解体M&Aとは、解体工事会社・内装解体会社・産廃収集運搬を持つ会社などを、会社売却や事業承継によって次の経営者へ引き継ぐ方法です。「解体 M&A」と検索する経営者様が最初に確認しやすいよう、売上や利益だけでなく、建設業許可、解体工事業登録、石綿対応、産廃マニフェスト、重機、職長、元請け関係まで整理して解説します。
解体M&Aで最初に整理すべきこと
解体会社のM&Aでは、一般的な会社売却と同じように決算書、売上、利益、借入、純資産を確認します。ただし、解体業ではそれだけでは企業価値を説明しきれません。現場を止めずに引き継げるか、許認可や資格者が継続できるか、処分場や元請けとの関係が残るかが、買い手の判断に大きく関わります。
- 建設業許可、解体工事業登録、産業廃棄物収集運搬許可の内容と更新時期
- 木造、RC、S造、内装解体、石綿対応など工種別の売上と粗利
- 重機・車両・アタッチメントの保有状況、リース、ローン残高、稼働率
- 職長、重機オペレーター、有資格者、協力会社、外注単価の継続可能性
- 元請け別売上、紹介ルート、処分場、マニフェスト運用、近隣対応履歴
解体会社の売却で買い手が見る評価ポイント
買い手は「買った後に受注と施工を継続できるか」を見ています。許認可があっても、主任技術者や職長が退職すれば現場は回りにくくなります。重機があっても、整備履歴やリース条件が不明なままでは価格交渉の不安材料になります。
数字で見られる項目
直近期の売上、営業利益、案件別粗利、元請け別売上、借入、代表者保証、重機ローン、リース契約などを確認します。
数字以外で見られる項目
地域の元請け筋、協力会社網、処分場との関係、石綿事前調査体制、安全書類、事故・行政指導・近隣クレームの履歴などを確認します。
後継者不在の解体会社がM&Aを検討する流れ
- 匿名相談
会社名や元請け名を出す前に、エリア、工種、売上規模、譲渡理由、守りたい条件を整理します。 - 譲渡可能性の確認
許認可、人材、重機、産廃、石綿、元請け関係を見て、どのような買い手候補が考えられるか確認します。 - 匿名概要書の作成
社名を伏せた状態で、強み、課題、財務、現場体制、譲渡条件を候補先に伝わる形へまとめます。 - NDA後の詳細開示
秘密保持契約のうえで、決算書、許認可、重機台帳、元請け別売上、処分場契約などを段階的に開示します。 - 条件交渉・承継設計
譲渡価格だけでなく、従業員雇用、代表者保証、リース、元請け説明、引継ぎ期間を条件化します。
譲渡企業様は成功報酬まで0円で相談できます
解体M&A総合センターでは、譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただきません。費用負担を理由に検討が止まらないよう、初期相談から譲渡可能性の整理まで対応します。
登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用など、当センター以外に支払う費用が発生する場合があります。個別案件では弁護士・税理士等の専門家確認をおすすめします。
料金方針は 譲渡企業様の手数料方針 に掲載しています。関連する実務論点は 解体業界のM&Aコラム、承継イメージは 解体業界のM&A事例 もご確認ください。
解体M&Aのよくある質問
まだ売却を決めていなくても相談できますか。
可能です。売却可否、譲渡時期、従業員への影響、代表者保証、重機ローン、元請け説明の順番など、検討初期の整理から対応します。
従業員や取引先に知られずに進められますか。
社名や現場名を出す前に匿名概要で候補先像を確認し、詳細開示はNDA後に段階的に行います。
赤字や借入がある解体会社でも相談できますか。
相談できます。買い手は財務だけでなく、許認可、人材、重機、処分場、元請け関係、施工エリアなども確認します。借入や代表者保証は早めに整理することが大切です。
買い手として解体会社の案件情報を受け取れますか。
希望エリア、工種、許認可、人材、買収目的を登録いただき、条件に合う譲渡候補がある場合に個別にご案内します。