後継者不在は、早めに整理するほど選択肢が広がります。
解体工事会社では、代表者の営業力、現場責任者、協力会社、元請けとの信頼関係が事業価値の中心になります。売却を急ぐ前に、誰が現場を回し、どの取引先が継続し、どの許認可や資格者が必要かを整理しておくことが重要です。
買い手が確認する主な項目
- 直近期の収益性、案件別粗利、元請け別売上
- 建設業許可、解体工事業登録、産廃収集運搬許可
- 石綿事前調査者、作業主任者、安全書類、マニフェスト運用
- 職長、オペレーター、協力会社、外注単価の継続可能性
- 重機・車両・アタッチメント、リース・借入・代表者保証
秘密保持を前提に、会社名を出さず譲渡可能性を確認するところから始めると、従業員や取引先への影響を抑えやすくなります。
