利益相反管理方針

1. 基本方針

株式会社M&A Doは、譲渡企業・買い手の双方またはいずれかを支援する際、手数料、過去の取引関係、紹介関係、情報格差により利益相反が生じ得ることを認識し、透明性のある説明と適切な情報管理を行います。

2. 利益相反が起こり得る場面

次のような場面では、利益相反またはその可能性が生じることがあります。

• 譲渡企業から手数料をいただかず、買い手側から報酬をいただく場合
• 譲渡企業・買い手双方に助言または連絡調整を行う場合
• 過去または現在の取引先、紹介者、関連専門家が候補先となる場合
• 同一業種・同一地域の複数候補先に案件を打診する場合

3. 管理方法

利益相反の可能性がある場合は、案件の進行に応じて、報酬受領先、役割、業務範囲、情報開示範囲、秘密保持、外部専門家の利用可能性を説明します。会社名や詳細情報は、譲渡企業の同意なく候補先へ開示しません。

4. 当事者の意思決定

当社は、譲渡企業・買い手が自ら判断できるよう、条件、リスク、選択肢を整理して提供します。重要な契約条件、価格、表明保証、補償、許認可承継、税務、労務については、必要に応じて専門家への確認を推奨します。