中小M&Aガイドライン対応方針

譲渡企業様手数料0円成功報酬まで0円。譲渡企業様の負担なし。

LEGAL / PRIVACY

中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、解体工事業の譲渡企業・買い手が安心して検討できるよう、説明、秘密保持、利益相反、専門家連携を重視します。

最終更新日：2026年6月8日

1. 基本姿勢

当サイトは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン」の趣旨を尊重し、譲渡企業・買い手の理解、納得、秘密保持、公正な意思決定を重視します。ガイドライン本文は中小企業庁の公式ページで確認できます。

相談者に対し、業務範囲、支援内容、候補先探索の進め方、資料開示の範囲、手数料、外部費用、契約期間、解除、秘密保持、利益相反の可能性を、案件の段階に応じて説明します。

譲渡企業からは成功報酬を含めて手数料をいただきません。買い手側から報酬をいただく場合は、報酬の発生条件、金額または算定方法、支払時期を明確にします。

売却検討の事実、会社名、財務、元請・協力会社、従業員、現場収支、許認可情報は、解体工事会社にとって極めて重要です。初期打診はノンネームを基本とし、候補先への詳細開示は、同意、秘密保持契約、開示範囲の確認を前提とします。

買い手側から報酬を受ける場合、または譲渡企業・買い手双方と関係を持つ場合は、その可能性を説明し、当事者の意思決定を不当に誘導しないよう管理します。必要に応じて外部専門家の意見取得を推奨します。

解体工事業のM&Aでは、建設業許可、解体工事業登録、産廃、労務、安全衛生、工事保険、重機・車両、元請契約、行政処分、近隣対応履歴などの確認が重要です。法務、税務、会計、労務、許認可、不動産、環境の論点は、必要に応じて専門家と連携します。

譲渡企業・買い手が十分に検討できるよう、リスク、選択肢、代替案、撤退可能性を説明します。成約を急がせる、重要な不利益を隠す、過度に楽観的な見通しを示すといった対応を避け、納得のある意思決定を支援します。